# 放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 879a1420-12f7-4e89-9d28-5ae7a443a81c
- 事業番号: 000776
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 情報通信作品振興課
- 最終決定額: 1億2,308万円
- 概算要求額: 7,980万7,000円
- 支出先名: 株式会社メディア開発綜研
- 国税庁法人番号: 7011101030093
- 検証済み支出額: 1,298万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/879a1420-12f7-4e89-9d28-5ae7a443a81c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
放送コンテンツ製作取引における相談・紛争解決促進事業は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億2,308万円、概算要求額は7,980万7,000円で、決定額は要求額の154.2%です。支出先として株式会社メディア開発綜研が記載されており、検証できた支出額は1,298万円（決定額の10.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は153位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,170万8,000円で、令和7年度は4,137万3,000円（50.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 1億2,308万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.5% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中153位

## 事業の目的
放送コンテンツの製作取引に関する実態（商慣習、契約実態、取引構造等）を調査し、実態を踏まえた取引ルールの整備等に資するとともに、製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が専門的に相談できる場を整備することにより、放送コンテンツの製作環境の改善及びクリエーターの製作意欲の向上を図る。

## 事業の概要
（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。
（２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。
（３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。
（４）放送コンテンツの製作取引における労務費等の価格交渉・価格転嫁を更に促進するため、取引構造・商習慣を調査するとともに、円滑な価格交渉・価格転嫁を阻害する要因を分析し、解決方策を検討する。
（５）放送コンテンツの製作現場における就業環境の実態を調査し、長時間労働やハラスメント等の課題の要因分析を行うとともに、解決方策を検討する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「株式会社メディア開発綜研」の受託事業](/recipients/7011101030093): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7011101030093
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