# 自治体DXの推進体制の構築等に要する経費（総務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 87fab940-1ab6-4ad1-97dc-e58d894331fc
- 事業番号: 005617
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 地域ＤＸ推進室
- 最終決定額: 3,600万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: アビームコンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 8010001085296
- 検証済み支出額: 470万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/87fab940-1ab6-4ad1-97dc-e58d894331fc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
自治体DXの推進体制の構築等に要する経費は総務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,600万円です。支出先としてアビームコンサルティング株式会社が記載されており、検証できた支出額は470万円（決定額の13.1%）です。総務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている225件中、この事業は184位で、同省の平均は88億4,395万円、中央値は3億538万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,700万円で、令和5年度は100万円（2.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和5年度の事業は254件、決定額の合計は1兆9,898億円です。
- 決定額: この事業 3,600万円 / 同省の平均 88億4,395万円 / 同省の中央値 3億538万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.1% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 225件中184位

## 事業の目的
政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤の在り方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタル・ガバメント実行計画」（2020 年 12 月 25 日閣議決定）において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところである。
こうした情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。

## 事業の概要
・自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年12月25日総務省）や、どの自治体においても着実にDXに取り組めるよう手順をまとめた「自治体DX推進手順書」（令和３年７月７日総務省）、自治体DX推進や地域社会におけるデジタル化に係る参考事例集等を策定し、随時、国の掲げる理念や支援策、自治体における取組状況を踏まえたバージョンアップを実施。
・自治体DX検討会における検討も踏まえ、自治体DX推進に必要な支援策の検討等を実施。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「アビームコンサルティング株式会社」の受託事業](/recipients/8010001085296): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010001085296
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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