# 生活のしづらさなどに関する調査（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 882deee6-453d-4316-87b0-c8f29110aeb2
- 事業番号: 021771
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計調査係
- 最終決定額: 3億5,204万円
- 概算要求額: 3億5,204万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/882deee6-453d-4316-87b0-c8f29110aeb2
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活のしづらさなどに関する調査は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億5,204万円、概算要求額は3億5,204万円で、決定額は要求額の100.0%です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は480位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。
- 決定額: この事業 3億5,204万円 / 同省の平均 879億4,477万円 / 同省の中央値 2億4,628万円
- 決定額の順位: 1,079件中480位

## 事業の目的
障害者施策に関する検討の基礎資料を得るため、在宅の身体・知的・精神障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的とする。

## 事業の概要
全国約５，６００国勢調査の調査区に居住する在宅の障害児・者等を対象に、基本的属性や利用しているサービス等を調査するもの。調査員が調査区内の世帯を訪問して調査票を手渡し、調査対象者が記入の上返送した調査票を集計する。

## 関連ページ
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