# 国際出願促進交付金（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8851b3ce-fcf7-4af0-99c9-b411839b5431
- 事業番号: 003914
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 企画調査班
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: その他の支出先
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8851b3ce-fcf7-4af0-99c9-b411839b5431
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際出願促進交付金は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先としてその他の支出先が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
中小企業者、試験研究機関（大学・TLO等）、中小ベンチャー企業・小規模事業者等（以下、本資料では「中小企業等」という。）の国際特許出願を促進する。

## 事業の概要
中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。
【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等
【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下）
【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「その他の支出先」の受託事業](/recipients/n-e3819de381aee4bb96e381aee694afe587bae58588): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e3819de381aee4bb96e381aee694afe587bae58588
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