# 異状死死因究明支援事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8894cce0-e3f2-4ca1-a0c9-d90ea4d73ecd
- 事業番号: 002074
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 死因究明等企画調査室
- 最終決定額: 2億3,080万円
- 概算要求額: 2億2,630万円
- 支出先名: 大阪府
- 国税庁法人番号: 4000020270008
- 検証済み支出額: 3,017万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8894cce0-e3f2-4ca1-a0c9-d90ea4d73ecd
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
１．異状死死因究明支援事業
死因究明において、医師によって解剖、検査等が必要と判断された場合には、その適切な実施が担保される体制が、全ての都道府県において構築される必要がある。都道府県における死因究明の取組に対して財政的支援を実施することにより、その死因究明の体制づくりを推進することを目的とする。


２．死亡時画像読影技術等向上研修事業
死因究明のためにＣＴ等を使用して行う死亡時画像診断について、医師の読影技術や診療放射線技師の撮影技術等の向上を図るため、研修を実施するなどして、死因究明体制の充実を図ることを目的とする。

## 事業の概要
１．異状死死因究明支援事業
異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。

【令和７年度補正予算】
遺体搬送、感染防護等消耗品、大規模災害時等における死体検案に係る資機材、死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修に係る経費について財政支援を行う。（補正予算成立後（令和７年12月）に追記）

２．死亡時画像読影技術等向上研修事業
死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修等を行う。

## 関連ページ
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