# 財政経済計量分析委託（財務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 88ab7441-5081-48b6-8667-f5601d47c345
- 事業番号: 007789
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 財務省
- 担当部局: 総務研究部
- 最終決定額: 1,500万円
- 概算要求額: 1,200万円
- 支出先名: 国立大学法人京都大学
- 国税庁法人番号: 3130005005532
- 検証済み支出額: 1,100万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/88ab7441-5081-48b6-8667-f5601d47c345
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
財政経済計量分析委託は財務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,500万円、概算要求額は1,200万円で、決定額は要求額の125.0%です。支出先として国立大学法人京都大学が記載されており、検証できた支出額は1,100万円（決定額の73.3%）です。財務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている58件中、この事業は52位で、同省の平均は85億4,302万円、中央値は6億9,991万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,200万円で、令和4年度は300万円（25.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
財務省の令和4年度の事業は65件、決定額の合計は4,954億9,541万円です。
- 決定額: この事業 1,500万円 / 同省の平均 85億4,302万円 / 同省の中央値 6億9,991万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 73.3% / 同省の平均 53.0%
- 決定額の順位: 58件中52位

## 事業の目的
日本の財政経済における現状及び人口動態、就労状態も含めた将来の財政経済について、マクロ経済モデル等を活用した分析を実施するとともに、財政・税制・社会保障制度改革等の具体策の分析を行うことを目的とする。

## 事業の概要
令和３年度においては、
・マクロ分析として、財政経済モデル（社会保険制度を含む）等を用いた持続可能性の分析を実施するとともに、欧州委員会における近年の財政の持続可能性の分析に関する動向をサーベイ
・ミクロ分析として、マイクロデータを用いた所得税・住民税における控除の負担軽減効果等を実施
等の成果を得た。これらの研究成果をもとに、有識者で構成される研究会（２回実施）での検討結果も踏まえ、報告書が作成された。

## 関連ページ
- [財務省の事業一覧](/agencies/mof): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mof
- [支出先「国立大学法人京都大学」の受託事業](/recipients/3130005005532): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3130005005532
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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