# 宇宙戦略基金事業（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 88d4911a-a00a-4e64-884f-f3aa4d83ce29
- 事業番号: 018656
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 宇宙産業課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 国立研究開発法人宇宙航空開発機構
- 国税庁法人番号: 9012405001241
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/88d4911a-a00a-4e64-884f-f3aa4d83ce29
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
宇宙戦略基金事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人宇宙航空開発機構が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業は614件、決定額の合計は7兆1,479億円です。

## 事業の目的
政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展

我が国の宇宙開発の中核機関である宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）を結節点として、民間企業や大学等による宇宙分野の技術開発を加速することにより、「宇宙関連市場の拡大」「宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献」「宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化」の３つのゴールの実現を加速する。

## 事業の概要
民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文科省、経産省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。
加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。

※１　宇宙技術戦略（令和６年度改訂）（令和７年３月25日 宇宙政策委員会）
　　　https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/honbun_20250325.pdf
※２　宇宙戦略基金　基本方針（令和７年３月26日改定）
　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin_20250326.pdf
※３　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）（令和６年度４月26日決定）
　　　https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426002/20240426002-2.pdf
　　　宇宙戦略基金　実施方針（経済産業省計上分）第２期技術開発テーマ（令和７年３月26日決定）
　　　https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_keisan_2.pdf

【各分野の技術開発の方向性（基本方針抜粋）】
＜輸送＞
✓ 国内で開発された衛星や海外衛星、多様な打上げ需要に対応できる状況を見据え、低コスト構造の宇宙輸送システムを実現する。
　 KPI：2030年代前半までに、基幹ロケット及び民間ロケットの国内打上げ能力を年間 30 件程度確保。
✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、新たな宇宙輸送システムの実現に必要な技術を獲得し我が国の国際競争力を底上げする。
＜衛星等＞
✓ 小型～大型の衛星事業（通信、観測等）や軌道上サービス等の国内の民間事業者による国際競争力にもつながる衛星システムを実現する。
　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による衛星システムを５件以上構築。
✓ そのための産業基盤を国内に構築し自立性及び自律性を確保するとともに、革新的な衛星基盤技術の獲得により我が国の国際競争力を底上げする。
✓ また、上記を含む衛星システムの利用による市場を拡大する。
　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による主要な通信・衛星データ利用サービスを国内外で新たに30件以上社会実装。
＜探査等＞
✓ 2030年以降のポストISSにおける我が国の民間事業者の事業を創出・拡大する。
　 KPI：2030年代早期までに、国内の民間企業等による地球低軌道を活用したビジネスを10件以上創出。　等

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「国立研究開発法人宇宙航空開発機構」の受託事業](/recipients/9012405001241): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9012405001241
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