# 地方創生に関する国民との信頼と対話事業（内閣府・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 89003a52-18ba-4e9b-99b0-19238154dc61
- 事業番号: 006415
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 地方創生推進室
- 最終決定額: 1億7,715万円
- 概算要求額: 1億4,101万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/89003a52-18ba-4e9b-99b0-19238154dc61
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地方創生に関する国民との信頼と対話事業は内閣府が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億7,715万円、概算要求額は1億4,101万円で、決定額は要求額の125.6%です。内閣府の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている217件中、この事業は122位で、同省の平均は212億1,921万円、中央値は2億3,758万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和6年度の事業は266件、決定額の合計は4兆6,045億円です。
- 決定額: この事業 1億7,715万円 / 同省の平均 212億1,921万円 / 同省の中央値 2億3,758万円
- 決定額の順位: 217件中122位

## 事業の目的
地方創生の取組について、地方創生10年の機を捉え、現状を再認識したうえで、「地方創生2.0」として再起動させ、「誰一人取り残さない」将来に向けた展望について、更なる国民的関心と議論を促すもの。

## 事業の概要
「地方創生2.0フォーラム」の全国各地での開催を通じ、現状を再認識したうえで、「誰一人取り残さない」将来に向けた展望について、更なる国民的関心と議論を促すとともに、その模様を広く発信・共有する。また、塾形式のプラットフォーム事業において、女性・若者を始めとした国民にとって魅力的な地域づくりの実現を加速化させるべく、国・自治体・事業者等による交流・対話の場を設ける。これらの取組みにより「産官学金労言」の地方の様々なステークホルダーと連携し、知恵を出しあうことで、地方創生に関する国民的な機運を向上させるとともに、「地方創生2.0」を推進する。

## 関連ページ
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