# 労使関係総合調査費（厚生労働省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 891d0514-1ec7-4614-8a03-1c66c47633fc
- 事業番号: 002987
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計総務係
- 最終決定額: 4,653万6,000円
- 概算要求額: 4,355万6,000円
- 支出先名: 事業協同組合ＥＰＣ－ＪＡＰＡＮ
- 国税庁法人番号: 2010505001507
- 検証済み支出額: 493万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/891d0514-1ec7-4614-8a03-1c66c47633fc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
労使関係総合調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は4,653万6,000円、概算要求額は4,355万6,000円で、決定額は要求額の106.8%です。支出先として事業協同組合ＥＰＣ－ＪＡＰＡＮが記載されており、検証できた支出額は493万円（決定額の10.6%）です。厚生労働省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている1,074件中、この事業は751位で、同省の平均は866億9,234万円、中央値は1億9,204万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,847万8,000円で、令和5年度は805万8,000円（20.9%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和5年度の事業は1,240件、決定額の合計は93兆1,075億円です。
- 決定額: この事業 4,653万6,000円 / 同省の平均 866億9,234万円 / 同省の中央値 1億9,204万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 10.6% / 同省の平均 39.2%
- 決定額の順位: 1,074件中751位

## 事業の目的
我が国すべての労働組合について組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を把握することを目的とした労働組合基礎調査、労働環境が変化する中での労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とした労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和４年調査名）及び我が国における労働争議の発生状況について労働争議の種類別等の実態を明らかにすることを目的とした労働争議統計調査を実施し、労働行政の基礎資料とする。

## 事業の概要
労働組合基礎調査は全労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送を含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労使間の交渉等に関する実態調査（労働組合実態調査の令和４年調査名）は16大産業に属する民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合から一定の方法により抽出した労働組合を対象とし、各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して実地自計の方法（一部郵送含む）により調査を実施し、記入後の調査票は各都道府県労政主管課または労政主管事務所を経由して厚生労働省に提出される。労働争議統計調査は都道府県労政主管課が調査票を記入し、厚生労働省に提出される。すべての調査とも厚生労働省において審査・集計・公表を行う。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「事業協同組合ＥＰＣ－ＪＡＰＡＮ」の受託事業](/recipients/2010505001507): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010505001507
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