# 被災者支援に関する総合的対策の推進経費（内閣府・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 89589b52-3522-44dd-9dcf-60b4feb22daf
- 事業番号: 000148
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（避難支援担当）
- 最終決定額: 5,565万3,999円
- 概算要求額: 5,570万円
- 支出先名: エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
- 国税庁法人番号: 7010001064648
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/89589b52-3522-44dd-9dcf-60b4feb22daf
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
被災者支援に関する総合的対策の推進経費は内閣府が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,565万3,999円、概算要求額は5,570万円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されています。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は153位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2億228万円で、令和5年度は1億4,663万円（72.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和5年度の事業は247件、決定額の合計は6兆2,516億円です。
- 決定額: この事業 5,565万3,999円 / 同省の平均 311億255万円 / 同省の中央値 2億500万円
- 決定額の順位: 201件中153位

## 事業の目的
○「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（以下「取組指針」とする。）」及び取組指針に基づくガイドラインを公表しており、これらを踏まえた地方公共団体の取組状況を確認するとともに施策の徹底を図ること等を目的とする。
○令和３年の災害対策基本法の改正により、個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされているところであり、個別避難計画の作成促進に資する効果的・効率的手法を構築し、全国に展開することを目的とする。

## 事業の概要
○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。
○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。クラウド型のシステムに係る、個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化に関する検討等を行う。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社」の受託事業](/recipients/7010001064648): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001064648
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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