# 国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 89663e20-f561-48f4-9f0c-5d4db594b991
- 事業番号: 000819
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 参事官
- 最終決定額: 8,361万3,000円
- 概算要求額: 8,799万6,000円
- 支出先名: 一般財団法人マルチメディア振興センター
- 国税庁法人番号: 3010405010524
- 検証済み支出額: 5,390万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/89663e20-f561-48f4-9f0c-5d4db594b991
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国際情報収集・分析、戦略的な国際情報発信等の実施は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,361万3,000円、概算要求額は8,799万6,000円で、決定額は要求額の95.0%です。支出先として一般財団法人マルチメディア振興センターが記載されており、検証できた支出額は5,390万円（決定額の64.5%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は170位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億1,432万円で、令和7年度は3,071万3,000円（26.9%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 8,361万3,000円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 64.5% / 同省の平均 40.3%
- 決定額の順位: 238件中170位

## 事業の目的
情報通信分野の政策の企画・立案、国際競争力の強化、更には国際経済紛争を防止する観点から、諸外国の情報通信事情や政策に関する情報の収集・分析及び調査研究を実施する。また、諸外国との連携を深め、我が国のICT産業の国際競争力を高めるため、我が国の情報通信政策などを諸外国に発信する。

## 事業の概要
（１）諸外国の情報通信に関する政策・規制、市場動向等を収集することは、今後の情報通信分野の政策を企画・立案し、海外市場への国際展開を検討する上で必須なため、諸外国の情報通信分野における基礎的な情報、政策動向、サービスニーズ等の最新状況等グローバルな課題に関する情報の収集・分析及び調査を行う。
（２）我が国のICTに関する政策等の紹介及びICT分野に関する諸外国との相互理解の促進を図るため、英文ニュースレター等による情報発信を行う。
（３）情報通信分野の国際経済紛争を未然に防ぐため、国際協定の適用・解釈等について国際法に詳しい専門家からアドバイスを受け、また、国際経済紛争・交渉が想定される国の政策・規制動向の調査・分析を行う。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「一般財団法人マルチメディア振興センター」の受託事業](/recipients/3010405010524): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3010405010524
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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