# ベルリン日独センター分担金（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 898cdc4f-c115-4bff-9ae3-178bcf9554de
- 事業番号: 001133
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 欧州第二課
- 最終決定額: 1億4,670万円
- 概算要求額: 1億4,580万円
- 支出先名: ベルリン日独センター
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 1億3,410万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/898cdc4f-c115-4bff-9ae3-178bcf9554de
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ベルリン日独センター分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億4,670万円、概算要求額は1億4,580万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先としてベルリン日独センターが記載されており、検証できた支出額は1億3,410万円（決定額の91.4%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は145位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1億3,410万円で、令和7年度は1,260万円（9.4%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 1億4,670万円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 91.4% / 同省の平均 57.6%
- 決定額の順位: 388件中145位

## 事業の目的
日独及び日欧間の「学術の出会いの場」を設け、政治・経済，学術・文化等幅広い分野の交流を促進すること。
日本政府の政策・関心事項を理事会・評議会を通じてベルリン日独センターにインプットし、日本政府の重要外交政策に掲げられている事項を始めとして我が国の主要関心事項と関連した事業を行うことで、欧州のみならず国際社会において影響力を増大させている独における効果的な政策広報を実現する。

## 事業の概要
１９８４年の日独首脳会談で，ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌１９８５年，ベルリン州から拠出された基本財産を基に，ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。（首都移転に伴い，当該建物は再び日本大使館として使用されることになり，１９９８年，同センターは新事務所に移転）。同センターの運営経費及び事業経費については，政府間の交換公文により，日独折半にて負担することが取り決められており（義務的経費），毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき，分担金を予算計上している。
ベルリン日独センターは、①エネルギー、環境、開発、海上安全保障、核不拡散等の日独が直面するグローバルな課題及び②少子高齢化、研究開発，イノベーション等の日独が取り組むべき優先課題をテーマとした会議を中心とする事業を年間２０～３０件実施しているほか（現在は新型コロナの影響でオンライン形式がメイン）、日本の多様な文化を幅広い年齢層に広める観点から、展覧会、ワークショップ等の文化事業を年間約２０件実施している。さらに、日本語講座や日独通訳研修会等を通じて、独における日本語普及や日独通訳の育成に取り組んでいる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ベルリン日独センター」の受託事業](/recipients/n-e38399e383abe383aae383b3e697a5e78bace382bbe383b3e382bfe383bc): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e38399e383abe383aae383b3e697a5e78bace382bbe383b3e382bfe383bc
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。