# 民事基本法制の整備（法務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 89a3291c-0d0c-44c5-83cd-e61b6fabc144
- 事業番号: 000877
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 法務省
- 担当部局: 給与係
- 最終決定額: 1億2,827万円
- 概算要求額: 1億2,947万円
- 支出先名: その他
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 2,838万6,000円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/89a3291c-0d0c-44c5-83cd-e61b6fabc144
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
民事基本法制の整備は法務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億2,827万円、概算要求額は1億2,947万円で、決定額は要求額の99.1%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は2,838万6,000円（決定額の22.1%）です。法務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている49件中、この事業は36位で、同省の平均は52億6,538万円、中央値は7億6,720万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億424万円で、令和6年度は2,403万円（23.1%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
法務省の令和6年度の事業は50件、決定額の合計は2,580億374万円です。
- 決定額: この事業 1億2,827万円 / 同省の平均 52億6,538万円 / 同省の中央値 7億6,720万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 22.1% / 同省の平均 48.7%
- 決定額の順位: 49件中36位

## 事業の目的
国民生活や企業活動の基本的枠組みを定め、私法秩序の根幹を成す民法や会社法などの民事基本法を社会・経済情勢の変化に応じて適切に整備することにより、我が国の経済の活力の維持・向上に資することを目的とする。

## 事業の概要
民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに、近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため、外国の法制・実務について調査・研究を実施し、法整備を行う。

## 関連ページ
- [法務省の事業一覧](/agencies/moj): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/moj
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