# 生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8a5083a6-40c1-4a6a-8ad8-ea25fbe3d5bd
- 事業番号: 001310
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 地球環境課
- 最終決定額: 3,421万1,000円
- 概算要求額: 5,124万2,000円
- 支出先名: 生物多様性条約事務局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8a5083a6-40c1-4a6a-8ad8-ea25fbe3d5bd
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生物多様性条約名古屋議定書拠出金（義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は3,421万1,000円、概算要求額は5,124万2,000円で、決定額は要求額の66.8%です。支出先として生物多様性条約事務局が記載されています。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は233位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は4,170万4,000円で、令和6年度は749万3,000円（18.0%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業は470件、決定額の合計は9,848億6,564万円です。
- 決定額: この事業 3,421万1,000円 / 同省の平均 24億6,833万円 / 同省の中央値 5,279万円
- 決定額の順位: 399件中233位

## 事業の目的
生物多様性条約名古屋議定書（以下、「名古屋議定書」という。）は遺伝資源の利用から生ずる利益の公正・衡平な配分がなされるよう、遺伝資源の提供国及び利用国がとるべき措置を規定している。本件事業により、名古屋議定書の目的である、遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること並びにこれによって生物の多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を推進するための事務局の活動を支援する。我が国は2010年に愛知県名古屋市で開催された第10回締約国会議（COP10）より2012年まで議長国を務めた実績があり、引き続き、本議定書に係る分野において更なるリーダーシップを発揮していくために、本件事業は重要である。

## 事業の概要
本件事業は、名古屋議定書に係る条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり、全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額の拠出を求められる。各国からの拠出金は、議定書の目的を達成するため、締約国会議の準備、締約国会議により課された任務の遂行、各種資料の作成、他の国際機関との調整、開発途上国の支援、普及啓発、情報交換センターの運営などの業務を行うために用いられる。我が国は、本事業を行うことによって、締約国としての義務を果たし、会議への参加・交渉等を通して我が国の方針を反映することが可能となる。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「生物多様性条約事務局」の受託事業](/recipients/n-e7949fe789a9e5a49ae6a798e680a7e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7949fe789a9e5a49ae6a798e680a7e69da1e7b484e4ba8be58b99e5b180
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