# 組織犯罪対策（警察庁・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8a60dc2f-5261-4c71-ae78-8aab222d44ae
- 事業番号: 000361
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 警察庁
- 担当部局: 組織犯罪対策第一課
- 最終決定額: 3,900万円
- 概算要求額: 3,900万円
- 支出先名: 株式会社JTB
- 国税庁法人番号: 8010701012863
- 検証済み支出額: 700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8a60dc2f-5261-4c71-ae78-8aab222d44ae
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
組織犯罪対策は警察庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,900万円、概算要求額は3,900万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社JTBが記載されており、検証できた支出額は700万円（決定額の17.9%）です。警察庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている79件中、この事業は59位で、同省の平均は24億5,599万円、中央値は2億9,400万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,400万円で、令和4年度は500万円（14.7%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
警察庁の令和4年度の事業は90件、決定額の合計は1,940億2,384万円です。
- 決定額: この事業 3,900万円 / 同省の平均 24億5,599万円 / 同省の中央値 2億9,400万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 17.9% / 同省の平均 41.7%
- 決定額の順位: 79件中59位

## 事業の目的
暴力団、薬物・銃器犯罪組織、来日外国人犯罪組織等による組織犯罪の深刻化が、我が国の治安悪化の要因となっていることに鑑み、これら犯罪組織の実態を的確に把握し、所要の対策を講じ、効果的な打撃を与えることにより、犯罪組織の弱体化及び壊滅を図り、もって市民生活の安全と平穏を確保する。

## 事業の概要
警察庁において、海外連絡担当官の事務所借上げや、薬物対策用資料の作成等を行っている。

## 関連ページ
- [警察庁の事業一覧](/agencies/npa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/npa
- [支出先「株式会社JTB」の受託事業](/recipients/8010701012863): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8010701012863
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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