# 電子契約等普及促進事業（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8aa0572d-5bc3-406b-9b39-059b22b0d5ab
- 事業番号: 000765
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 政策統括官（恩給担当）室
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 富士通株式会社
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8aa0572d-5bc3-406b-9b39-059b22b0d5ab
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電子契約等普及促進事業は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、テレワークの推進が一層求められており、ネット上で官民のあらゆるやり取りを完結する要請が高まっている。その中で、押印等の手続きを実施するためだけに出社を強いられていることが深刻な課題となっている。このような状況を踏まえ、電子データの発信元の組織を示し、送信元のなりすましや電子データの改ざん等を防止する仕組みであるeシールの早期導入を図ることが必要であり、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査等を実施する。

## 事業の概要
本調査では、企業間における様々な文書のやり取り等を電子データでやり取りできる実フィールド環境を構築し、eシールの活用が期待できるユースケースでの実証を通じて、eシールの仕組みを実現するための技術的基準・運用基準等の調査を実施し、早期にeシールを制度化するための仕様について検討を行うこととする。あわせて、eシールを制度化した際に、各組織においてeシールの普及促進に資するよう、eシールを活用することによる業務効率化の具体的な効果を調査することとする。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「富士通株式会社」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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