# 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
（うち地域生活定着促進事業）（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8abc4931-56a2-4b4d-b672-2bfbc1b7739d
- 事業番号: 002719
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 指導係
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 社会福祉法人北海道社会福祉事業団
- 国税庁法人番号: 3430005000676
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8abc4931-56a2-4b4d-b672-2bfbc1b7739d
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
（うち地域生活定着促進事業）は厚生労働省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として社会福祉法人北海道社会福祉事業団が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。

## 事業の目的
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の社会復帰及び地域生活への定着をより促進する。

## 事業の概要
各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設などへの助言等を行うフォローアップ業務、③犯罪・非行をした者等への福祉サービス等についての相談支援業務者等への福祉サービス等についての相談支援業務、④被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う被疑者等支援業務を実施。

補助率　定額補助

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「社会福祉法人北海道社会福祉事業団」の受託事業](/recipients/3430005000676): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/3430005000676
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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