# マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費（金融庁・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8b424b02-68b2-43a1-8661-a04afffa0c67
- 事業番号: 000453
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 金融庁
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1億3,200万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8b424b02-68b2-43a1-8661-a04afffa0c67
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策向上に必要な経費は金融庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の概算要求額は1億3,200万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和3年度の事業は37件、決定額の合計は81億3,090万円です。

## 事業の目的
当庁におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を強化するため、諸外国における対応の実態調査・最新の知見を収集することや、同対策関連業務を高度化・効率化するため、現状の当庁業務の検証・将来構想の検討、諸外国における先進事例・好事例を調査すること。

## 事業の概要
FATF第4次対日相互審査の結果公表後、当庁において審査結果を踏まえた各種施策を企画・実行していくことになるが、各種施策の妥当性の検証や新たなソリューション等を得るため、諸外国の先進事例・好事例を調査し、知見を蓄積することや、膨大な量の資料を全て人の手で管理するのには限界があり、ヒューマンエラーを起こしかねないため、まずは現状の当庁の業務フロー等を最適化し、さらに諸外国の金融当局をはじめ、業界団体やシステムベンダー・金融機関等から、当庁の業務の高度化・効率化に資する先進事例・好事例について調査を行うもの。

## 関連ページ
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