# サイバーセキュリティ戦略本部等経費（内閣官房・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8b7eef50-0618-4f6b-92f6-400610c0e8f1
- 事業番号: 000047
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 国家サイバー統括室
- 最終決定額: 1億4,220万円
- 概算要求額: 5億3,773万円
- 支出先名: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 国税庁法人番号: 8013401001509
- 検証済み支出額: 4,994万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8b7eef50-0618-4f6b-92f6-400610c0e8f1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
サイバーセキュリティ戦略本部等経費は内閣官房が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は1億4,220万円、概算要求額は5億3,773万円で、決定額は要求額の26.4%です。支出先としてパシフィックコンサルタンツ株式会社が記載されており、検証できた支出額は4,994万円（決定額の35.1%）です。内閣官房の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている25件中、この事業は11位で、同省の平均は37億3,927万円、中央値は8,414万1,000円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億6,700万円で、令和6年度は1億2,479万円（46.7%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和6年度の事業は29件、決定額の合計は934億8,182万円です。
- 決定額: この事業 1億4,220万円 / 同省の平均 37億3,927万円 / 同省の中央値 8,414万1,000円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 35.1% / 同省の平均 42.1%
- 決定額の順位: 25件中11位

## 事業の目的
本事業は、サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月２８日閣議決定。以下、「戦略」という。）において定められている基本的な理念を元に、サイバー空間を「自由、公正、かつ安全なサイバー空間」とすることにより、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）に掲げた目標に資するべく、従来のサイバーセキュリティ戦略で掲げた５つの原則、⑴情報の自由な流通の確保、⑵法の支配、⑶開放性、⑷自立性、⑸多様な主体の連携、を堅持し、国民の自由な経済社会活動を保障し国民の権利や利便性の確保を図り、適時、適切な法執行・制度により悪意ある者の行動を抑制することによって国民を保護することを目的としたものである。

## 事業の概要
上記課題を解決するとともに、目的を達成するため、当センター及び各府省庁職員を主な対象としての緊急事態における対処に資する訓練、重要インフラ事業者を主な対象としての分野横断的な総合演習、海外のサイバーセキュリティ関係機関との情報交換等のための海外出張及び国際会合の開催、各府省等の政府デジタル人材及び専任審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修、国民一般に向けたサイバーセキュリティに関する普及啓発イベント、政府関係職員のサイバー攻撃解析・対処能力の向上及び人材発掘を目的とした競技会等を行う。

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「パシフィックコンサルタンツ株式会社」の受託事業](/recipients/8013401001509): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/8013401001509
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