# こども若者の意見のこども施策への意見反映（こども家庭庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8b952343-4881-4c39-aba2-c75621cfbc55
- 事業番号: 006469
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: こども家庭庁
- 担当部局: 参事官（総合政策担当）
- 最終決定額: 2億4,388万円
- 概算要求額: 2億6,477万円
- 支出先名: ＰｗＣコンサルティング合同会社
- 国税庁法人番号: 1010401023102
- 検証済み支出額: 1億7,637万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8b952343-4881-4c39-aba2-c75621cfbc55
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
こども若者の意見のこども施策への意見反映はこども家庭庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2億4,388万円、概算要求額は2億6,477万円で、決定額は要求額の92.1%です。支出先としてＰｗＣコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1億7,637万円（決定額の72.3%）です。こども家庭庁の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている84件中、この事業は42位で、同省の平均は682億7,507万円、中央値は2億2,725万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2億3,100万円で、令和6年度は1,288万4,000円（5.6%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和6年度の事業は101件、決定額の合計は5兆7,351億円です。
- 決定額: この事業 2億4,388万円 / 同省の平均 682億7,507万円 / 同省の中央値 2億2,725万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 72.3% / 同省の平均 41.3%
- 決定額の順位: 84件中42位

## 事業の目的
（こども若者の意見のこども施策への意見反映）こども基本法第１１条においては、国のみならず、地方公共団体においても、こども施策の策定・実施・評価に当たっては、当事者であるこどもや若者の意見を反映させるための措置を講ずることとされている。政策を決めるプロセスに、こどもや若者が大人と同じように社会を構成する重要なパートナーとして主体的に参画すること、またこどもや若者の意見を政策に反映し、政策をより良いものとすることを目的とする。さらには、この取組を広く発信することで、こどもや若者が意見を表明し、それが社会に反映されていくことの大切さについての理解を広げる。こども・若者が意見を言いやすいかつ安全に意見を言うことができる環境をつくり、意見を言いたくなるようサポートするには専門の知識・技術を持ったファシリテーターの活用が望ましい。また、国が地方公共団体における意見聴取を支援するため必要な環境整備に資する取組として、ファシリテーターの派遣や、必要な知識・技術を持つファシリテーターの養成を行う。併せて、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。
 （若者が主体となって活動する団体の活動の促進）こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）において、社会課題の解決に取り組む若者団体やこども会議、若者会議、ユースカウンシルなどの活動はこどもや若者の社会参画の機会であり、活動を充実させるために連携を強化するとともに、好事例の展開等を進めること、また、若者団体等の主体的な活動を促進するための取組の在り方について検討するとしている。また、令和６年度に実施する「若者が主体となって活動する団体に関する調査研究」において、国内外の若者が主体的に活動している団体の実態を調査し、現状を把握するとともに、活動促進の方法を検討することを踏まえ、その結果に基づき、若者団体の課題解決に資する情報共有や活動支援を行うことを目的とする。

## 事業の概要
（こども若者の意見のこども施策への意見反映）主にこども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こども・若者からの意見聴取を実施する取組を進める。令和５年度から1万人規模のこども・若者からこども政策に対する意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」をスタートした。「こども若者★いけんぷらす」では、小学校１年生から20代までの方であれば、だれでも、いつでも、登録することができ、いろいろな方法で、国の省庁に対して、政策に関する意見を伝えることができる。また、声をあげにくいこども・若者に対しては、職員が出向く等して意見を聴くことも行う。また、地方公共団体におけるこどもの意見の政策への反映に必要な環境を整備するため、地方公共団体へのファシリテーター派遣も行う。また、こども・若者の意見を聴くことやその政策への反映を進めるための調査研究を実施する。
 （若者が主体となって活動する団体の活動の促進）若者が主体となって活動する団体が継続的な活動を維持するための人材確保や育成、組織運営、活動資金の確保、活動を広く周知し、活動の促進につなげる広報の手法や機会等についての情報共有を目的とした場を開催する。

## 関連ページ
- [こども家庭庁の事業一覧](/agencies/cfa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cfa
- [支出先「ＰｗＣコンサルティング合同会社」の受託事業](/recipients/1010401023102): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1010401023102
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