# 低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（環境省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8b97e287-cb11-400f-a09c-799b43ff9c68
- 事業番号: 004718
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地球温暖化対策事業室
- 最終決定額: 28億1,000万円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: (株)サイバー創研
- 国税庁法人番号: 5020001065234
- 検証済み支出額: 8億9,800万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8b97e287-cb11-400f-a09c-799b43ff9c68
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
①日本型の行動変容モデルを構築し、地域連携により社会課題の解決・地域循環共生圏の具体化を図る。
②ナッジ（そっと後押しする）やブースト（ぐっと後押しする）等の行動インサイトとAI/IoT等の先端技術の組み合わせにより、省エネ等の効果的な行動変容を促進。人々が選択し、意思決定する環境をデザインし、それにより行動をもデザインすることで、低炭素型製品・サービス・ライフスタイルのマーケット拡大を図る。
③自家消費される再エネにCO2削減価値を創出し、当該価値を取引するプラットフォームを実用化する。

## 事業の概要
近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ（ナッジ（nudge：そっと後押しする）等）により、国民一人ひとりの行動変容を（１）情報発信等を通じて直接促進し、また、（２）社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き低炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要である。本事業では我が国に適用可能なエネルギー消費に係る行動変容モデルを構築し、展開、実用化を通じて、環境負荷低減に繋がる低炭素型の行動変容を促し、家庭・業務その他部門におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を徹底的に削減する。
（１）ナッジ等を活用した家庭・業務・運輸部門等の自発的対策推進事業
　CO2排出実態に係るデータ（電力、ガス、燃料の使用等）を収集、解析し、個々にパーソナライズして情報をフィードバックし、自発的な低炭素型の行動変容を促す等、CO2排出削減に資する行動変容のモデルを構築。地方公共団体との連携の下、当該モデルの持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。
（２）ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業
　これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムをブロックチェーン技術を用いて構築し、実証する。

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