# 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8bb37fa3-2844-4993-9a5a-a1f36a0e2055
- 事業番号: 002437
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: ハラスメント防止対策室
- 最終決定額: 45億3,872万円
- 概算要求額: 4億4,004万円
- 支出先名: 東京労働局
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 3億5,400万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8bb37fa3-2844-4993-9a5a-a1f36a0e2055
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が、離職することなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るとともに、妊娠中の女性労働者への感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入及び休暇取得支援に係る助成金を支給する。

## 事業の概要
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により、医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者に有給（労働基準法の年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休暇制度（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対して助成金を支給する。

## 関連ページ
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