# 成年後見制度利用促進体制整備研修事業（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8c3a3100-7b88-4cfb-92b0-09b3095f5cf1
- 事業番号: 002725
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 成年後見制度利用促進室
- 最終決定額: 3,236万4,000円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 社会福祉法人全国社会福祉協議会
- 国税庁法人番号: 2010005001032
- 検証済み支出額: 1,990万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8c3a3100-7b88-4cfb-92b0-09b3095f5cf1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
成年後見制度利用促進体制整備研修事業は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,236万4,000円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の53.9%です。支出先として社会福祉法人全国社会福祉協議会が記載されており、検証できた支出額は1,990万円（決定額の61.5%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は811位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 3,236万4,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 61.5% / 同省の平均 37.3%
- 決定額の順位: 1,094件中811位

## 事業の目的
権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関や市町村職員の人的体制整備を図ることにより、全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう地域体制を構築する。

## 事業の概要
中核機関や市町村職員の全国の水準の確保を図る観点から、中核機関及び市町村職員に対する研修について、国として標準的な研修プログラムを設定した上で実施する。あわせて、今後段階的に都道府県へ研修の実施主体を移行させることを見据え、都道府県研修担当者を対象として、研修の企画立案・運営手法等に関する研修を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「社会福祉法人全国社会福祉協議会」の受託事業](/recipients/2010005001032): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005001032
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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