# 独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）（消費者庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8c3b6e64-e9b9-49f9-91c4-5ab00671954a
- 事業番号: 018863
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 地方協力課
- 最終決定額: 1億6,900万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 独立行政法人国民生活センター
- 国税庁法人番号: 4021005002918
- 検証済み支出額: 7,300万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8c3b6e64-e9b9-49f9-91c4-5ab00671954a
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（広報事業）は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億6,900万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は7,300万円（決定額の43.2%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は17位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億7,700万円で、令和5年度は800万円（4.5%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は267億6,652万円です。
- 決定額: この事業 1億6,900万円 / 同省の平均 5億5,763万円 / 同省の中央値 1億88万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 43.2% / 同省の平均 35.9%
- 決定額の順位: 48件中17位

## 事業の目的
本事業は、国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営や、消費生活相談員、行政職員、消費者等の様々な主体に向けた直接の情報提供等により、消費者・国民に国民生活センターが提供する情報をより効果的に伝えることを目的とする。

## 事業の概要
本事業は、①国民生活センターが行う注意喚起等の記者説明会の運営、②消費生活相談員や行政職員等向けの情報の提供（「国民生活」の配信）、③様々な消費者向けの消費生活に関わる幅広い情報の提供（｢くらしの豆知識｣発行）、④メールマガジンの配信、⑤国民生活センターのウェブサイトの運営を行う事業である。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「独立行政法人国民生活センター」の受託事業](/recipients/4021005002918): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/4021005002918
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。