# 国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業（金融庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8c82eeac-86e4-4997-bbf3-df43b3b5ab6c
- 事業番号: 006450
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 金融庁
- 担当部局: 総合政策課
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: ＰｗＣアドバイザリー合同会社
- 国税庁法人番号: 7010001067262
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8c82eeac-86e4-4997-bbf3-df43b3b5ab6c
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
国民の安定的な資産形成実現のための金融経済教育推進体制整備事業は金融庁が所管する令和6年度（2024年度）の事業です。支出先としてＰｗＣアドバイザリー合同会社が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和6年度の事業は46件、決定額の合計は48億9,367万円です。

## 事業の目的
官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、金融経済教育を提供することにより、
〇多くの国民に適切かつ効果的な金融経済教育のサービスが行き届き、金融リテラシーが向上すること。
〇個人自らのライフプラン等に合った適切な金融商品・サービスを選択できるようになり、安定的な資産形成が促進されること。

## 事業の概要
従来より金融経済教育が推進されているところ、官民のリソースを効率的に活用して政府・業界団体等が一丸となって、中立的な立場から国民に対する効果的な金融経済教育を推進する体制を整備する。
具体的には、業界団体等の協力を得つつ、国内外の金融経済教育の実態調査・分析等を通じて有効な教育手法を特定するなどの実証事業を民間企業等に委託する。

## 関連ページ
- [金融庁の事業一覧](/agencies/fsa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/fsa
- [支出先「ＰｗＣアドバイザリー合同会社」の受託事業](/recipients/7010001067262): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/7010001067262
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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