# 空港周辺環境対策事業（国土交通省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8c838a04-63c9-451c-a05c-4fca53d0a163
- 事業番号: 004299
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 空港周辺地域活性化推進室
- 最終決定額: 15億3,700万円
- 概算要求額: 10億5,500万円
- 支出先名: 独立行政法人空港周辺整備機構
- 国税庁法人番号: 1120905003729
- 検証済み支出額: 4億4,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8c838a04-63c9-451c-a05c-4fca53d0a163
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
空港周辺環境対策事業は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は15億3,700万円、概算要求額は10億5,500万円で、決定額は要求額の145.7%です。支出先として独立行政法人空港周辺整備機構が記載されており、検証できた支出額は4億4,700万円（決定額の29.1%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は141位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は17億1,300万円で、令和4年度は1億7,600万円（10.3%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業は667件、決定額の合計は12兆3,904億円です。
- 決定額: この事業 15億3,700万円 / 同省の平均 220億8,631万円 / 同省の中央値 1億2,900万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 29.1% / 同省の平均 42.9%
- 決定額の順位: 561件中141位

## 事業の目的
航空機騒音については、環境基本法に基づき「航空機騒音に係る環境基準」が定められており、当該基準の達成が航空機騒音対策の目的である。基準を達成していない空港については、関係住民の生活に障害が生じていることから、防音工事等を推進することにより、住民の生活環境を改善することが必要である。騒音対策は、騒防法による特定飛行場の設置者の責務として定められた措置であり、空港周辺環境対策事業が十分に実施されることにより、空港の円滑な運営が担保される。

## 事業の概要
・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。
  (補助率：防音工事　概ね99％　空調機器更新　50～70％　等）
・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。
  （補助率：防音工事　原則100％　空調機器更新　75％・37.5％　等）
・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。
・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
- [支出先「独立行政法人空港周辺整備機構」の受託事業](/recipients/1120905003729): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1120905003729
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