# 環境影響評価制度合理化・最適化経費（環境省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8c8ab999-f54b-41ea-8667-d667199e369f
- 事業番号: 004971
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 環境影響評価課
- 最終決定額: 3,300万円
- 概算要求額: 5,800万円
- 支出先名: 一般社団法人日本環境アセスメント協会
- 国税庁法人番号: 2010005018753
- 検証済み支出額: 1,530万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8c8ab999-f54b-41ea-8667-d667199e369f
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
環境影響評価制度合理化・最適化経費は環境省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,300万円、概算要求額は5,800万円で、決定額は要求額の56.9%です。支出先として一般社団法人日本環境アセスメント協会が記載されており、検証できた支出額は1,530万円（決定額の46.4%）です。環境省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている312件中、この事業は248位で、同省の平均は21億1,864万円、中央値は1億4,860万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,600万円で、令和4年度は2,300万円（41.1%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和4年度の事業は344件、決定額の合計は6,610億1,759万円です。
- 決定額: この事業 3,300万円 / 同省の平均 21億1,864万円 / 同省の中央値 1億4,860万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 46.4% / 同省の平均 44.5%
- 決定額の順位: 312件中248位

## 事業の目的
今後実施され環境影響が懸念される事業について対象事業の追加の必要性を判断するなど、環境影響評価制度全体の合理化・最適化のための検討を行う。また、平成23年環境影響評価法改正の附則第10条において、「この法律の施行後十年を経過した場合において、この法律による改正後の環境影響評価法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされていることを踏まえ、今後の環境影響評価制度の在り方について検討を行うため、必要な調査及び検討会の実施等を行う。

## 事業の概要
将来的に本格的な実施が予想される事業や昨今の状況から検討を要する事業に係る環境影響評価について、環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行う。また、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、最新の技術的知見や環境影響評価制度について、実務担当者等を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「一般社団法人日本環境アセスメント協会」の受託事業](/recipients/2010005018753): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010005018753
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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