# 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業（原子力規制委員会・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8d562a3c-67c7-4da3-be39-0b0b00732237
- 事業番号: 005043
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 原子力規制委員会
- 担当部局: 技術基盤グループ　システム安全研究部門
- 最終決定額: 9,107万5,000円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 国税庁法人番号: 6050005002007
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8d562a3c-67c7-4da3-be39-0b0b00732237
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業は原子力規制委員会が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は9,107万5,000円です。支出先として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が記載されています。原子力規制委員会の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている51件中、この事業は39位で、同省の平均は9億8,303万円、中央値は2億8,493万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億1,371万円で、令和7年度は5億2,264万円（85.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
原子力規制委員会の令和7年度の事業は53件、決定額の合計は501億3,481万円です。
- 決定額: この事業 9,107万5,000円 / 同省の平均 9億8,303万円 / 同省の中央値 2億8,493万円
- 決定額の順位: 51件中39位

## 事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業においては、燃料デブリ（核燃料と炉内構造物やコンクリート等の構造材が溶融し再度固化したもの）をはじめとする多様な放射性廃棄物等（ガレキ等）を安全に取り扱わなければならない。本事業では、規制当局として廃炉作業の安全性の確認に必要な知見の取得を目的として、放射性廃棄物等の処理・管理・輸送に係る技術的な課題の検討を行う。燃料デブリについては組成が不確かであるため、燃料デブリから放射線放出挙動を不確かさを考慮して評価できる手法を整備する。また、原子炉格納容器下部に広がる燃料デブリ分布の推定方法に係る知見を得る。さらに、廃炉作業の安全性や今後の原子力規制の向上に資することを目的として、継続的に事故の原因究明を行う。

## 事業の概要
2024年度までは、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業において発生している多様な放射性廃棄物等（燃料デブリをはじめ、事故で破損した核燃料や放射能を帯びたガレキ等）を安全上適切に処理・管理・輸送するための技術的課題の抽出及び廃炉作業の安全性向上に資する基礎データ蓄積のため、必要な調査・解析・実験を実施した。また、事故時の放射性物質の漏えい経路等の事故の原因究明に資する知見を取得するために、廃炉作業の進捗に伴い可能となった現地調査や事故試料分析等を行った。

※2018年度公開プロセス後に抜本的な見直しを行い、2019年度においては「燃料デブリの臨界管理に係る評価手法の整備事業」に「東京電力福島第一原子力発電所事故の分析・評価事業」を統合し、事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業に係る安全研究事業」に変更して事業を実施。また、これまで実施してきた事業は2024年度で終了とし、2025年度からは新規に開始した研究プロジェクトに合わせて事業名称を「東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリに係る安全研究事業」に変更して事業を実施するとともに、一部の事業を新規事業「東京電力福島第一原子力発電所事故の事象進展の解明に係る調査事業」として独立させ、事業を実施した。（※よって、「アクティビティからの発現経路2-2-2-2」における2025年度の活動・成果目標は「0」又は「--」とした。）

## 関連ページ
- [原子力規制委員会の事業一覧](/agencies/nra): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/nra
- [支出先「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構」の受託事業](/recipients/6050005002007): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/6050005002007
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