# 量子技術に係る調査等（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8d7f99d3-f315-484b-8df4-3445032a7650
- 事業番号: 005535
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 内閣府
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 1億2,001万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8d7f99d3-f315-484b-8df4-3445032a7650
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
量子技術に係る調査等は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1億2,001万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。

## 事業の目的
今まさに実用化の幕明けである量子技術の産業応用へ向け、総理指示の下、4月に決定された新戦略「量子未来社会ビジョン」では、我が国のあるべき姿を３つの目標(2030年に国内の量子技術の利用者を1,000万人に、量子技術による生産額を50兆円規模に、量子ユニコーンベンチャー企業を創出）として掲げた。目標達成のための指標及び具体的な筋道を検討する。

## 事業の概要
〇目標達成の条件及びマイルストーン、達成度を判断するKPI等を決定すべく、国内外の産業動向等を調査する。
〇量子技術の産業化情報の収集と、有志国を含む業界団体（Q-STAR[日本],QED-C[米国],QuIC[欧州]等）の交流を促進すべく、我が国主催の国際会議を開催する。
〇日進月歩で状況が変化する量子技術に関して、情報を収集・分析し、サプライチェーンも含めた産業化ロードマップを作成する。

## 関連ページ
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