# 社会保障制度企画調査費（厚生労働省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8da5d782-29bf-4ad6-9344-1a0f09c85cbc
- 事業番号: 003008
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 政策立案・評価担当参事官室
- 最終決定額: 2,550万1,000円
- 概算要求額: 2,833万6,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8da5d782-29bf-4ad6-9344-1a0f09c85cbc
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
社会保障制度企画調査費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,550万1,000円、概算要求額は2,833万6,000円で、決定額は要求額の90.0%です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は848位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業は1,234件、決定額の合計は103兆6,666億円です。
- 決定額: この事業 2,550万1,000円 / 同省の平均 947億5,928万円 / 同省の中央値 2億429万円
- 決定額の順位: 1,094件中848位

## 事業の目的
社会保障制度における給付と負担、租税制度における負担が所得の分配にどのような影響を与えているかを明らかにし、社会保障施策の浸透状況、影響度を調査し、今後における施策立案の基礎資料を得ることを目的としている。

## 事業の概要
国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員について行う。
あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式（留置自計方式）により行う。

　国－－都道府県等－－福祉事務所－－調査員－－世帯員

※令和２年調査については、新型コロナウイルス感染症対策のため国民生活基礎調査が中止となったことから、実施しないこととなった。

## 関連ページ
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