# 拉致問題対策経費（内閣官房・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8db3a6ef-03cd-45b4-8d05-0731ff2c4cc1
- 事業番号: 005447
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 事務局
- 最終決定額: 2億1,300万円
- 概算要求額: 2億6,500万円
- 支出先名: （株）セレスポ
- 国税庁法人番号: 9013301006441
- 検証済み支出額: 2,960万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8db3a6ef-03cd-45b4-8d05-0731ff2c4cc1
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
拉致問題対策経費は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,300万円、概算要求額は2億6,500万円で、決定額は要求額の80.4%です。支出先として（株）セレスポが記載されており、検証できた支出額は2,960万円（決定額の13.9%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は26位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業は90件、決定額の合計は4,700億5,935万円です。
- 決定額: この事業 2億1,300万円 / 同省の平均 94億118万円 / 同省の中央値 3億1,750万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 13.9% / 同省の平均 48.5%
- 決定額の順位: 50件中26位

## 事業の目的
拉致問題対策本部では、拉致問題の解決に資する内外広報活動の充実に取り組んでおり、国内外に対して拉致問題に係る啓発を行い、広く理解促進を図ることを目的とする。

## 事業の概要
(1)国際世論を喚起し、また、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。
(2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び上映会等を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。
(3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。
(4)海外においてイベントを開催することにより、国際社会へ情報発信し、国際社会との連携強化を図る。

## 関連ページ
- [内閣官房の事業一覧](/agencies/cas): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cas
- [支出先「（株）セレスポ」の受託事業](/recipients/9013301006441): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/9013301006441
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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