# 経済安全保障に関する取組の強化：経済安全保障関連の調査に必要な経費（新規）（外務省・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8db53985-a910-4466-8903-dd017e00dc82
- 事業番号: 006757
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 2,900万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8db53985-a910-4466-8903-dd017e00dc82
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済安全保障に関する取組の強化：経済安全保障関連の調査に必要な経費（新規）は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の概算要求額は2,900万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業は464件、決定額の合計は1兆617億円です。

## 事業の目的
2022年5月、経済安全保障推進法が成立し、我が国おける経済安全保障の取組は強化されつつあり、外務省としても、累次外務大臣が述べているように、安全保障政策や対外経済関係、国際法を所管する立場から積極的に推進している。経済安全保障に関する政策のうち、経済的威圧や、非市場的政策・慣行等については、同志国とも連携しつつ実効的に対応・対抗していくことが求められており、これは、本年のG7サミットで初めて独立文書として策定された、「経済的強靱性及び経済安全保障に関する首脳声明」においても記載されている。こうした状況を踏まえ、非市場的政策・慣行をはじめとする経済安全保障について調査分析を実施する。

## 事業の概要
非市場的慣行・政策の実例の検証を通じた目的・手法・規模等の調査・分析を中心に、経済安全保障にかかわる調査分析を実施する。

## 関連ページ
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