# 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）分担金（外務省・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8dcc0f4d-d516-4fb0-a9e8-ba106686e9c0
- 事業番号: 001213
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済協力開発機構室
- 最終決定額: 35億9,619万円
- 概算要求額: 47億4,071万円
- 支出先名: 経済協力開発機構
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 27億8,741万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8dcc0f4d-d516-4fb0-a9e8-ba106686e9c0
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
OECDは、経済・社会等多岐にわたる分野において、国際的なスタンダードやルールの形成、調査・研究、加盟国間の相互審査（ピア・レビュー）、情報・ノウハウの交換、非加盟国・地域への協力といった活動を実施。我が国は1964年の加盟以来、これら活動に積極的に参加するとともに、これらから多くの知見を得て、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用してきている。
　本事業は、加盟国の義務である分担金を支払うことにより、我が国のOECDにおける発言力を確保し、OECD全体の活動により積極的に参加するとともに、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持･拡大に貢献する。

## 事業の概要
（１）国際社会の変化を踏まえて新たに対応を求められる課題に関するスタンダードやルールの形成及び調査・研究に関するOECDでの議論に参画し、我が国に有利な国際環境づくりに貢献すること。
（２）責任ある企業行動や、デジタル、国際課税に関する先進的な議論におけるOECDの最新の議論を適時に国内に紹介・還元し、我が国の経済・社会分野の政策策定に活用。
（３）国際社会の情勢に鑑み、OECD非加盟国へのアウトリーチを促進し、OECDを通じた我が国に有利な国際環境づくりを図る。
等。

## 関連ページ
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