# 事業実施基盤の強化（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e104e5d-c93e-4c45-a3bc-dd2a09d8efbf
- 事業番号: 018741
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 事業管理室　廃止
- 最終決定額: 67億4,450万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 株式会社国際協力データサービス
- 国税庁法人番号: 5011001027927
- 検証済み支出額: 1億6,700万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e104e5d-c93e-4c45-a3bc-dd2a09d8efbf
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
独立行政法人国際協力機構法第3条（機構の目的）に基づき、機構は、開発途上にある海外の地域に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。

## 事業の概要
・開発途上地域からの技術研修員に対し技術の研修を行い、並びにこれらの技術研修員のための研修施設及び宿泊施設を設置し、及び運営すること。 
・開発途上地域に対する技術協力のため人員を派遣すること。 
・上記に掲げる業務に係る技術協力その他開発途上地域に対する技術協力のための機材を供与すること。 
・開発途上地域に設置される技術協力センターに必要な人員の派遣、機械設備の調達等その設置及び運営に必要な業務を行うこと。 
・開発途上地域における公共的な開発計画に関し基礎的調査を行うこと。
・海外移住に関し、調査及び知識の普及を行うこと。
・海外において、移住者の事業、職業その他移住者の生活一般について相談対応や指導を行い、また、移住者の定着のために必要な福祉施設の整備その他の援助を行うこと。
・国民等の協力活動に関し、知識を普及し、及び国民の理解を増進すること。

## 関連ページ
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
- [運営者情報・出典について](/about): https://zeikin-dokoitta.com/about
- [MCPサーバー連携](/mcp): https://zeikin-dokoitta.com/mcp

本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。