# 特許出願技術動向調査分析費（事務費）（経済産業省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e400e4f-93ac-43c6-837b-e14707076759
- 事業番号: 003919
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 企画調査課
- 最終決定額: 4億8,812万円
- 概算要求額: 3億7,541万円
- 支出先名: 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 国税庁法人番号: 3010401011971
- 検証済み支出額: 1億709万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e400e4f-93ac-43c6-837b-e14707076759
- データ基準日: 2026-09-02

## 事業の目的
特許等の出願動向等の調査・分析を行い報告書を取り纏めることで、特許庁における審査・審判処理に役立つ資料を作成することを目的とする。
なお、報告書は以下の資料としても活用されるように取りまとめる。
・企業や大学、公的研究機関における研究開発戦略の策定、効果的な知的財産戦略の策定等に役立つ資料。
・行政機関の産業政策・科学技術政策策定の際の基礎資料。

## 事業の概要
本調査事業は、新市場の創出が期待される技術分野、国の政策として推進すべき技術分野等、今後の進展が予想される技術分野を中心に、市場動向、政策動向、特許出願動向及び研究開発動向等を総合的に調査・分析し、目指すべき研究開発・技術開発の方向性をまとめるものである。また、意匠・商標出願動向についても調査・分析することにより、企業等のデザイン戦略・ブランド戦略等の策定に有効な情報をまとめる。これらの調査結果は、特許庁においては迅速的確な審査・審判処理を効率的に実施するために役立てられている。
また、調査結果を一般に公開することで、産業界、研究機関、大学等においては、研究開発戦略策定等のための基礎資料として活用され、行政機関においては産業政策・科学技術政策策定のための基礎資料として活用されている。

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