# 災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業）（総務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e4f7d1b-c083-4887-bc9c-bf9136da2205
- 事業番号: 020422
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 新世代移動通信システム推進室
- 最終決定額: 8,915万円
- 概算要求額: 6,000万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e4f7d1b-c083-4887-bc9c-bf9136da2205
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害時等における非地上系ネットワークの国内活用に向けた調査事業（令和７年度要求では、安全・安心なNTNインフラ整備事業）は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は8,915万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の148.6%です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は165位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,000万円で、令和7年度は5,915万円（197.2%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業は277件、決定額の合計は1兆3,410億円です。
- 決定額: この事業 8,915万円 / 同省の平均 56億3,481万円 / 同省の中央値 3億367万円
- 決定額の順位: 238件中165位

## 事業の目的
HAPS(High-Altitude Platform Station, 高高度プラットフォーム)の国内離発着に必要となる各種要件について調査・検討を行い、災害時におけるHAPSによる通信インフラの応急復旧等の実現の早期化を図る。

## 事業の概要
HAPSの国内離発着運用に必要となる設備、当該設備の整備主体及びコスト分担の明確化、事業者間での離発着場等の設備共用に向けた要件検討等を行うための調査を実施するとともに、検討会を開催する。

## 関連ページ
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