# Digital Identityの実証等経費（デジタル庁・令和6年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e602853-5141-411b-aa10-5c8d71d1ba04
- 事業番号: 020080
- 年度: 令和6年度（2024年度）
- 所管府省庁: デジタル庁
- 担当部局: トラスト・ＧＰＫＩ担当　トラスト班
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 5,000万円
- 支出先名: 民間事業者等
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e602853-5141-411b-aa10-5c8d71d1ba04
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
Digital Identityの実証等経費はデジタル庁が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の概算要求額は5,000万円です。支出先として民間事業者等が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和6年度の事業は236件、決定額の合計は2,826億8,736万円です。

## 事業の目的
データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるトラストの確保が重要であり、デジタル化の進展に伴いその必要性は一層高まっている。そのため、トラストサービス利活用の拡大や、オンライン上で必要最低限の情報開示のみで本人を特定し、安全かつ簡便に手続や取引を行うためのデジタル・アイデンティティの適切な活用等を図ることが不可欠である。また、日EU、G7、G20、OECD等の枠組においても、デジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方や国家間の相互運用性確保についての国際的なルール形成に向けた議論が始まっている。

## 事業の概要
本事業では、かかる情勢を踏まえ、我が国の目指すべきデジタル・アイデンティティのガバナンスのあり方を検討するとともに、我が国にとって不利なルールが形成されることのないよう、これらの検討に速やかに着手していく必要がある。具体的には、2024年4月に締結した日EUデジタルパートナーシップにおけるデジタル・アイデンティティに関する協力覚書に基づきデジタル・アイデンティティの相互運用ユースケースの実証により国家間の相互運用性確保に向けた国際的な連携を推進するなどの取組を行う。

## 関連ページ
- [デジタル庁の事業一覧](/agencies/digital): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/digital
- [支出先「民間事業者等」の受託事業](/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085e7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e6b091e99693e4ba8be6a5ade88085e7ad89
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