# 経済安全保障政策専門員等経費（旧サイバー政策専門員）（外務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e6537d2-b313-4c5b-bd5b-023069d758ef
- 事業番号: 001005
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済安全保障政策室＊
- 最終決定額: 450万円
- 概算要求額: 1,060万円
- 支出先名: 経済安全保障専門員
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 260万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e6537d2-b313-4c5b-bd5b-023069d758ef
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
経済安全保障政策専門員等経費（旧サイバー政策専門員）は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は450万円、概算要求額は1,060万円で、決定額は要求額の42.5%です。支出先として経済安全保障専門員が記載されており、検証できた支出額は260万円（決定額の57.8%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は296位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業は418件、決定額の合計は8,343億5,593万円です。
- 決定額: この事業 450万円 / 同省の平均 24億4,679万円 / 同省の中央値 4,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 57.8% / 同省の平均 44.1%
- 決定額の順位: 341件中296位

## 事業の目的
サイバー空間の重要性の高まりに伴い、サイバーに係る外交を積極的に実施していく必要性が高まっている。サイバーに関しては、高い専門性が必要であるところ、専門性を有した人材を雇用し、その専門的知識を活用しつつ業務を遂行する。さらに、従来の安全保障と経済を横断する領域で国家間の競争が激化する等、近年安全保障の裾野が経済、重要・振興技術分野に急速に拡大していることから、経済安全保障という新たな政策領域において業務対象を拡充する。

## 事業の概要
サイバー問題に関する専門的知識を有する「サイバー政策専門員」の業務拡充を受け、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国のサイバー戦略、政策（特に、安全保障、軍事面）の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。このように、同盟国たる米国との緊密な協力を進めつつ、サイバーだけではなく、経済安全保障における、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築に主体的に取り組んでいく。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「経済安全保障専門員」の受託事業](/recipients/n-e7b58ce6b888e5ae89e585a8e4bf9de99a9ce5b082e99680e593a1): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e7b58ce6b888e5ae89e585a8e4bf9de99a9ce5b082e99680e593a1
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