# 都道府県等による共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業（厚生労働省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e7b5c1e-ee93-4ce3-8df1-db4846848a15
- 事業番号: 021788
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 統計調査係
- 最終決定額: 未公表 / 該当なし
- 概算要求額: 3,279万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e7b5c1e-ee93-4ce3-8df1-db4846848a15
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
都道府県等による共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の概算要求額は3,279万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業は1,245件、決定額の合計は94兆8,924億円です。

## 事業の目的
「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」における総理指示に基づき、優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶等の取り組みを進めていくこととされている。平成28年に起きた津久井やまゆり園の事件を踏まえ、障害者基本法及び障害者総合支援法の共通の目的である、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

## 事業の概要
国が実施する研修の受講者等を実行委員会の委員や研修講師として活用しながら、地域における普及啓発のための研修事業等を実施した都道府県や政令指定都市に補助金を交付する。

## 関連ページ
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