# ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業（環境省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8e955a85-b0ae-41e1-9f72-272987750bf7
- 事業番号: 005003
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 環境省
- 担当部局: 地域脱炭素政策調整担当参事官室
- 最終決定額: 7億6,000万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 富士通Ｊａｐａｎ株式会社
- 国税庁法人番号: 5010001006767
- 検証済み支出額: 2億459万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8e955a85-b0ae-41e1-9f72-272987750bf7
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業は環境省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は7億6,000万円です。支出先として富士通Ｊａｐａｎ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2億459万円（決定額の26.9%）です。環境省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている214件中、この事業は88位で、同省の平均は66億6,865万円、中央値は4億6,156万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8億2,291万円で、令和7年度は6,291万2,549円（7.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
環境省の令和7年度の事業は256件、決定額の合計は1兆4,270億円です。
- 決定額: この事業 7億6,000万円 / 同省の平均 66億6,865万円 / 同省の中央値 4億6,156万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 26.9% / 同省の平均 41.5%
- 決定額の順位: 214件中88位

## 事業の目的
「2050 年カーボンニュートラルの達成」（≒ゼロカーボンシティの実現）及び、「2030 年度46％削減目標の達成」に向け、地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画制度を適切に運用するとともに、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再エネ事業を推進するため、地方公共団体等が地域脱炭素に向けた取組を行うに当たって活用できる基礎情報・ツールを整備する 。
※ゼロカーボンシティ：「2050年までにCO2排出量実質ゼロ」を表明した自治体

## 事業の概要
①地方公共団体の気候変動対策の現状把握（見える化）支援
・自治体排出量カルテの更新
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）の運用・機能拡充
②ゼロカーボンシティ実現のためのガイドへの取りまとめと自治体へのフィードバック
・実行計画策定・実施方法に係る調査検討の実施、その結果を反映したゼロカーボンシティ実現のためのマニュアル等として取りまとめ、自治体へフィードバック
③ゼロカーボンシティ実現のための合意形成支援
・再生可能エネルギー導入効果を検討する地域経済循環分析の運用・機能拡充
・再生可能エネルギー導入の影響を予測、評価するEADAS環境アセスメントデータベースの運用・機能拡充

## 関連ページ
- [環境省の事業一覧](/agencies/env): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/env
- [支出先「富士通Ｊａｐａｎ株式会社」の受託事業](/recipients/5010001006767): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010001006767
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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