# 災害共済給付事業（内閣官房・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8ef915ce-ff8b-42d6-9053-416a0e13a564
- 事業番号: 005473
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣官房
- 担当部局: 内閣官房
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 20億3,160万円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8ef915ce-ff8b-42d6-9053-416a0e13a564
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
災害共済給付事業は内閣官房が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は20億3,160万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和4年度の事業は85件、決定額の合計は726億541万円です。

## 事業の目的
独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「JSC」という。）が行う義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害（負傷、疾病、障害又は死亡）を対象とし、当該児童生徒等の保護者に対し、医療費、障害見舞金又は死亡見舞金を支給する災害共済給付に要する経費の一部を補助することにより、保護者及び設置者の負担を過重にすることなく児童生徒等の災害に対する救済を行い、こどもの安全で安心な環境整備を推進することを目的とする。

## 事業の概要
○災害共済給付補助
　学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導（部活動など）を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助
　義務教育諸学校（1/3）　　　高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校（文部科学大臣の定める額）
○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助
　公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛金を徴収しない場合に、その一部を補助
　要保護・準要保護児童生徒の掛金の1/4

○前事業　2022-文科-21-0055　災害共済給付事業（こども家庭庁創設に伴い文部科学省から移管）

## 関連ページ
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