# 消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進（消費者庁・令和5年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8f0b465c-8d38-452b-b98c-0a63b2378c2e
- 事業番号: 000473
- 年度: 令和5年度（2023年度）
- 所管府省庁: 消費者庁
- 担当部局: 消費者安全課
- 最終決定額: 8,700万円
- 概算要求額: 8,900万円
- 支出先名: 職員等
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 6,590万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8f0b465c-8d38-452b-b98c-0a63b2378c2e
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は8,700万円、概算要求額は8,900万円で、決定額は要求額の97.8%です。支出先として職員等が記載されており、検証できた支出額は6,590万円（決定額の75.7%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は28位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,840万円で、令和5年度は140万円（1.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業は54件、決定額の合計は267億6,652万円です。
- 決定額: この事業 8,700万円 / 同省の平均 5億5,763万円 / 同省の中央値 1億88万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 75.7% / 同省の平均 35.9%
- 決定額の順位: 48件中28位

## 事業の目的
本事業は、消費者を対象に注意喚起等の情報発信を実施することを通じ、消費者事故等による被害を未然に防止し、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することを目的とする。

## 事業の概要
・行政機関や事業者から関係法令に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含む多様な主体から事故情報を幅広く収集する。
・集約した事故情報を定期的に公表するとともに、事故情報を分析し、消費者への注意喚起、事業者への働き掛け等の対応を行う。
・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。

## 関連ページ
- [消費者庁の事業一覧](/agencies/caa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/caa
- [支出先「職員等」の受託事業](/recipients/n-e881b7e593a1e7ad89): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e881b7e593a1e7ad89
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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