# 原子力政策の検討及び理解増進（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8f5d8257-e5d2-434c-ab7e-d5d3375b2ed6
- 事業番号: 005503
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 内閣府
- 最終決定額: 4,626万1,000円
- 概算要求額: 4,626万1,000円
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8f5d8257-e5d2-434c-ab7e-d5d3375b2ed6
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
原子力政策の検討及び理解増進は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は4,626万1,000円、概算要求額は4,626万1,000円で、決定額は要求額の100.0%です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は156位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 4,626万1,000円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額の順位: 199件中156位

## 事業の目的
我が国における原子力の研究、開発及び利用（以下、「原子力利用」という。）は、原子力基本法にのっとり、平和目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下、自主的に行うものとし、成果を公開し、進んで国際協力に資するものとするという方針の下、行われている。
　本事業ではこの考え方の下、原子力利用に関する政策に関することや原子力利用に関する資料の収集及び調査に関すること等の取組を通じ、国内における原子力政策の検討及び国民の理解増進のための発信を行う。

## 事業の概要
原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（平成29年7月20日に原子力委員会決定、翌21日に閣議にて尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

## 関連ページ
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