# 中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業（経済産業省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8f822eda-0c14-4623-b1fa-5ad6ff7eb168
- 事業番号: 003503
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 経済産業省
- 担当部局: 経済産業省貿易経済協力局【停止】貿易振興課
- 最終決定額: 2億4,800万円
- 概算要求額: 3億7,800万円
- 支出先名: 独立行政法人日本貿易振興機構
- 国税庁法人番号: 2010405003693
- 検証済み支出額: 1億1,090万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8f822eda-0c14-4623-b1fa-5ad6ff7eb168
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億4,800万円、概算要求額は3億7,800万円で、決定額は要求額の65.6%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は1億1,090万円（決定額の44.7%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は321位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億7,500万円で、令和4年度は2,700万円（9.8%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業は501件、決定額の合計は13兆6,262億円です。
- 決定額: この事業 2億4,800万円 / 同省の平均 320億6,187万円 / 同省の中央値 10億円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 44.7% / 同省の平均 57.9%
- 決定額の順位: 425件中321位

## 事業の目的
中堅・中小企業が自ら海外展開を行うにあたっては、販売先の確保等の様々な課題があることに加え、EC市場の拡大など中堅・中小企業を取り巻く環境の変化への対応が求められています。このような課題や環境の変化に対応する、民間事業者による新たな輸出支援ビジネスを育成し、中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目指します。

## 事業の概要
（１）実証事業
中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援します。（補助上限額：4,000万円、補助率1/2又は1/3）
（２）調査・普及事業
新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用やBtoB・BtoC・サービス貿易といった輸出形態、先進国・途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）といった輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行います。（委託）

## 関連ページ
- [経済産業省の事業一覧](/agencies/meti): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/meti
- [支出先「独立行政法人日本貿易振興機構」の受託事業](/recipients/2010405003693): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/2010405003693
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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