# 高齢社会対策推進経費（内閣府・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8fa8c7f0-1f14-454f-b3b7-783039306ae8
- 事業番号: 000204
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 内閣府
- 担当部局: 参事官（高齢社会対策担当）
- 最終決定額: 3,192万9,000円
- 概算要求額: 3,190万3,000円
- 支出先名: 株式会社日本リサーチセンター
- 国税庁法人番号: 5010001062587
- 検証済み支出額: 1,000万円
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8fa8c7f0-1f14-454f-b3b7-783039306ae8
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
高齢社会対策推進経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は3,192万9,000円、概算要求額は3,190万3,000円で、決定額は要求額の100.1%です。支出先として株式会社日本リサーチセンターが記載されており、検証できた支出額は1,000万円（決定額の31.3%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は168位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,098万9,000円で、令和4年度は94万円（3.0%）増加しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業は235件、決定額の合計は15兆2,396億円です。
- 決定額: この事業 3,192万9,000円 / 同省の平均 765億8,117万円 / 同省の中央値 2億1,700万円
- 決定額に対する支出額の割合: この事業 31.3% / 同省の平均 34.2%
- 決定額の順位: 199件中168位

## 事業の目的
65歳以上を一律に「高齢者」と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある。70歳やそれ以降でも、個々人の意欲・能力に応じた力を発揮できる時代が到来している。経済社会システムがこれからの高齢社会にふさわしいものとなるよう不断に見直すとともに、「高齢者を支える」発想とあわせ、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整える。

## 事業の概要
高齢者の現状や実態、経年変化の状況を把握し、政策の企画立案及び政策の評価等に役立てるため、高齢者を対象とした調査研究を実施している。また、高齢社会対策基本法第８条に基づく「高齢社会の状況及び高齢社会の対策の実施状況についての年次報告」として、「高齢社会白書」を作成している。さらに、高齢化が急速に進行する日本で、心豊かで活力ある高齢社会を構築していくためには、ＮＰＯやボランティア等地域住民の活力が最大限発揮され、さらには意欲と能力のある高齢者自身が高齢社会の支え手となっていくことが不可欠であるため、高齢者の社会参加活動の促進に向けて、「高齢社会フォーラム」の実施や、地域で活躍する高齢者や高齢者グループの活動等の事例を全国に紹介している。

## 関連ページ
- [内閣府の事業一覧](/agencies/cao): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/cao
- [支出先「株式会社日本リサーチセンター」の受託事業](/recipients/5010001062587): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010001062587
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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