# 河川堤防や海岸堤防による効果を踏まえた堤内地における水害・津波対策の効果の定量化（国土交通省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8fea4673-c0e0-4a3b-bfa9-298122701a23
- 事業番号: 021937
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 国土交通省
- 担当部局: 都市防災研究室
- 最終決定額: 1,250万円
- 概算要求額: 未公表 / 該当なし
- 支出先名: 記載なし
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8fea4673-c0e0-4a3b-bfa9-298122701a23
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
河川堤防や海岸堤防による効果を踏まえた堤内地における水害・津波対策の効果の定量化は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1,250万円です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は564位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業は794件、決定額の合計は12兆1,633億円です。
- 決定額: この事業 1,250万円 / 同省の平均 186億2,692万円 / 同省の中央値 1億4,600万円
- 決定額の順位: 653件中564位

## 事業の目的
・事前・事後対策の評価軸の統一
　　被災地での対策効果だけでなく、非被災地での計画的な堤内地対策の優先度を客観的に評価するための共通技術的基盤の確立を目指す。 
・定量的かつ信頼性の高い判断基準を確立
　　堤防の防御限界を想定した「被害軽減効果の評価」の技術的骨格を確立し、今後の定量的判断基準の検討に直結させることにより、強靱化投資の効率的な実施が可能になることを目指す。

## 事業の概要
・全国の堤内地対策事例の調査と類型化
　被災地の復興事業および非被災地における取組事例の対策効果、副次的効果を収集・類型化し、実務で役立つ知見を集約 
・防御効果の評価指標の設定
　調査事例に基づき、効果の定量化の前提となる、残余リスクに対応する「被害の軽減・抑制」評価指標及び、非被災地における「土地利用の安全確保」の判断指標を設定
・定量化の骨格検討
　防御対象となる堤内地土地利用を踏まえた解析により、効果の定量化の骨格を検討

## 関連ページ
- [国土交通省の事業一覧](/agencies/mlit): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mlit
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