# 電子政府関連事業（国民利便性向上・行政透明化）（総務省・令和3年度）

## 基本情報
- 事業ID: 8fff0d8e-95ca-4eaf-b9b8-b6a0d4f8b5e0
- 事業番号: 000697
- 年度: 令和3年度（2021年度）
- 所管府省庁: 総務省
- 担当部局: 総務省
- 最終決定額: 0円
- 概算要求額: 0円
- 支出先名: 富士通（株）
- 国税庁法人番号: 1020001071491
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/8fff0d8e-95ca-4eaf-b9b8-b6a0d4f8b5e0
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
電子政府関連事業（国民利便性向上・行政透明化）は総務省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として富士通（株）が記載されています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業は223件、決定額の合計は1兆1,719億円です。

## 事業の目的
○便利なくらしをつくる
　　ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して、行政機関のポータルサイトとして、各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供しているほか、各省庁に対する電子申請を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているe-Govを運用することによって、行政機関の諸活動に関する透明性を高め、開かれた行政を実現するとともに、国民の利便性の向上を図る。

## 事業の概要
○e-Govの管理・運営
　 e-Govを通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。

## 関連ページ
- [総務省の事業一覧](/agencies/soumu): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/soumu
- [支出先「富士通（株）」の受託事業](/recipients/1020001071491): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/1020001071491
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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