# 地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金（外務省・令和7年度）

## 基本情報
- 事業ID: 907ce770-acf4-4890-88b5-a90cccaf7518
- 事業番号: 001355
- 年度: 令和7年度（2025年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 経済連携課
- 最終決定額: 376万1,000円
- 概算要求額: 373万6,000円
- 支出先名: ＲＣＥＰ事務局
- 国税庁法人番号: 9999999999999
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/907ce770-acf4-4890-88b5-a90cccaf7518
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
地域的な包括的経済連携（RCEP）事務局分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は376万1,000円、概算要求額は373万6,000円で、決定額は要求額の100.7%です。支出先としてＲＣＥＰ事務局が記載されています。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は362位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は498万9,000円で、令和7年度は122万8,000円（24.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業は473件、決定額の合計は9,211億4,190万円です。
- 決定額: この事業 376万1,000円 / 同省の平均 23億7,407万円 / 同省の中央値 6,411万500円
- 決定額の順位: 388件中362位

## 事業の目的
本事業は、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定の規定（１８・３条）に従い、ＲＣＥＰ事務局を設立し、その監督を行うことを目的としている。

## 事業の概要
ＲＣＥＰ協定に基づき設立されるＲＣＥＰ事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会及びその補助機関（「４つの委員会及び１つの小委員会」）の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。協定の締約国である我が国として、ＲＣＥＰ事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「ＲＣＥＰ事務局」の受託事業](/recipients/n-efbcb2efbca3efbca5efbcb0e4ba8be58b99e5b180): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-efbcb2efbca3efbca5efbcb0e4ba8be58b99e5b180
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