# 相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業（厚生労働省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 90b9ecd0-6f5d-4e92-a179-7896eaa52984
- 事業番号: 002732
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 厚生労働省
- 担当部局: 地域共生社会推進室
- 最終決定額: 2,328万2,000円
- 概算要求額: 3,883万2,000円
- 支出先名: 株式会社日本能率協会総合研究所
- 国税庁法人番号: 5010401023057
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/90b9ecd0-6f5d-4e92-a179-7896eaa52984
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,328万2,000円、概算要求額は3,883万2,000円で、決定額は要求額の60.0%です。支出先として株式会社日本能率協会総合研究所が記載されています。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は851位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,777万円で、令和4年度は448万8,000円（16.2%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業は1,251件、決定額の合計は98兆5,824億円です。
- 決定額: この事業 2,328万2,000円 / 同省の平均 905億2,565万円 / 同省の中央値 2億616万円
- 決定額の順位: 1,089件中851位

## 事業の目的
社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業への移行準備事業の業務に従事する者等を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等に関する研修を行い、各自治体における地域共生社会の実現に向けた取組を推進する。

## 事業の概要
社会福祉法第106条の４第２項に定める重層的支援体制整備事業や重層的支援体制整備事業への移行準備事業の業務に従事する者等（自治体職員、各事業の従事者等）を対象に、重層的支援体制整備事業を実施するために必要な知識等の習得を目的とした研修を実施する。

## 関連ページ
- [厚生労働省の事業一覧](/agencies/mhlw): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mhlw
- [支出先「株式会社日本能率協会総合研究所」の受託事業](/recipients/5010401023057): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/5010401023057
- [行政事業レビュー検索](/projects): https://zeikin-dokoitta.com/projects
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