# 紛争解決に関する関係者との協議（外務省・令和4年度）

## 基本情報
- 事業ID: 90c5e6f8-56bc-4350-8b6f-08a31dc4c4ce
- 事業番号: 001048
- 年度: 令和4年度（2022年度）
- 所管府省庁: 外務省
- 担当部局: 漁業室
- 最終決定額: 2,490万円
- 概算要求額: 2,250万円
- 支出先名: 執行実績が無かった。
- 国税庁法人番号: 未登録
- 検証済み支出額: 未表示 / 該当なし
- 出典（行政事業レビュー見える化サイト）: https://rssystem.go.jp/project/90c5e6f8-56bc-4350-8b6f-08a31dc4c4ce
- データ基準日: 2026-09-02

## この事業のまとめ
紛争解決に関する関係者との協議は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,490万円、概算要求額は2,250万円で、決定額は要求額の110.7%です。支出先として執行実績が無かった。が記載されています。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は225位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は3,640万円で、令和4年度は1,150万円（31.6%）減少しています。

## 同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業は429件、決定額の合計は1兆629億円です。
- 決定額: この事業 2,490万円 / 同省の平均 29億3,639万円 / 同省の中央値 5,460万円
- 決定額の順位: 362件中225位

## 事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。

## 事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を予防するために、国内、海外において有識者から法的助言を得る。

## 関連ページ
- [外務省の事業一覧](/agencies/mofa): https://zeikin-dokoitta.com/agencies/mofa
- [支出先「執行実績が無かった。」の受託事業](/recipients/n-e59fb7e8a18ce5ae9fe7b8bee3818ce784a1e3818be381a3e3819fe38082): https://zeikin-dokoitta.com/recipients/n-e59fb7e8a18ce5ae9fe7b8bee3818ce784a1e3818be381a3e3819fe38082
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